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2007年度の大会・セミナー

第30回全国在日外国人教育研究集会・広島大会のご案内

2009年度全国在日外国人生徒交流会のご案内

第21回全外教セミナー・広島集会のご案内

全外教30周年記念 多文化共生社会をめざす集い −シンポジウム 「外国籍教員任用の現状をめぐって」−


 第30回全国在日外国人教育研究集会・広島大会

多文化共生社会にむけて、学校や地域での教育実践を交流しよう

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開催地 広島
日程
8月19日(水) フィールドワーク
8月20日(木) 開会行事と地元特別報告
全国交流会
8月21日(金) 分科会と閉会全体会
8月19日(水)〜20日(木) 生徒交流会
広島市三滝少年自然の家
研究集会会場
全体会  広島女学院中学高等学校
 広島市中区上幟町11-32
分科会 広島工業大学専門学校
 広島市西区福島町2丁目1-1
参加資料代 4500円(フィールドワーク・全国交流会参加費は別途)
半ビラのpdfファイルは少々お待ち下さい。
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 私たち全国在日外国人教育研究協議会(略称、全外教)は、在日コリアンの子どもたちへの差別撤廃のとりくみを出発点にして、在日外国人と日本人の子どもたちの自立と連帯の場づくりを積極的に保障する運動や実践をすすめてきました。1979年に大阪の地で第1回全国研究集会を開催し、今年の広島大会で30周年を迎えます。

 これまで広島では3回の大会を開催しました。そのいずれも全外教の歴史にとって意義深いものでした。広島での最初の大会であった1987年第9回大会は、初めて参加者が1000人を超す大会になりました。また、2度目の1994年第16回大会は、教育行政の後援を受けた最初の大会となりました。さらに2000年に開催した3回目の第21回大会は、戦争の世紀と言われた20世紀最後の大会であり、被爆地・広島での開催は意義あることでした。

 さて、4回目となる今年の広島大会はどのような意味を持つのでしょうか。

 1987年の広島での最初の大会以来、私たちは在日韓国・朝鮮人被爆者の問題を起点に、広島において在日外国人、とりわけ在日コリアンとともに生きる社会の構築に向けて、学校や地域社会で教育実践や差別撤廃運動を続けてきました。しかし、広島では前回2000年の大会前後から、在日外国人の子どもたちにかかわる教育課題を学校教育の課題にすることが困難な状況になっています。今回の広島大会を契機に自らの実践を振り返ってみることには、大きな意義があると考えます。

 また、差別や人権の問題を抜きにした外国との国際交流が、「国際理解」という名のもとに進められているのも事実です。もちろん世界に開かれた社会を構築することは重要なことです。しかし、そのためにはまず同じ地域に暮らす外国人を受け入れ、ともに生きることのできる学校や地域社会をつくることが必要ではないでしょうか。

 今回の広島大会では、教育現場を取り巻く困難な状況の中で、どのような実践が可能なのか。在日外国人の子どもたちが、将来に渡ってコミュニティーの一員として生活していくために、学校は、そして私たちは何ができるのか。また、真の「国際理解」とは何なのかを、全国から参加されるみなさんとともに考えていきます。

 全外教は、在日外国人の子どもたち一人ひとりの現状に向きあった教育実践を通して、日本社会の閉鎖性を問い続けてきました。すべての子どもたちが、名前やアイデンティティを保障され、その存在自体を肯定され受け入れられるような学校をつくりだすとりくみを深め、豊かな教育環境・地域づくりを、さらにすすめていきたいと思います。
多くのみなさんの大会への参加を、心からお待ちしております。

 2009年度全国在日外国人生徒交流会


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全国在日外国人生徒交流会へのおさそい



今年のテーマは
怖がらないで
かくさないで
自分の気持ちを伝えよう!
外国にルーツをもつ生徒、そうした生徒との交流に興味のある日本人生徒が全国から集まります。日頃の悩みや将来の夢を語りあったり、地域を越えた友だちをつくったり、支えあうための輪をひろげる集まりです。


日時 8月19日(水)〜20日(木)
場所 広島市三滝少年自然の家
 広島市西区三滝本町1丁目73-20
参加費 生徒 1000円
引率(大人) 未定+大会参加費4500円
集合 全外教までお問い合わせ下さい
解散
問いあわせ 全外教まで(zencho-lj@infoseek.jp


 第21回全外教セミナー・広島集会

外国にルーツをもつ子どもたちの居場所づくりとこれからの課題

日時 5月9日(土)13時半〜16時半
会場 広島市留学生会館
 広島市西荒神町1-1
内容
パネリスト(予定) 岩本炯来(全国在日外国人生徒交流会実行委員長、在日コリアン)
木脇エリカ(全国在日外国人生徒交流会実行委員、在日ペルー人)
池田千恵美(HOPEプロジェクト、日本人)
在日コリアン大学生
在日ブラジル人高校生
コーディネーター(予定) 笹川俊春(全朝教広島)
参加資料代 1000円
半ビラのpdfファイルはこちら!。

ご案内

 私たち全国在日外国人教育研究協議会(略称、全外教)は外国籍や外国にルーツをもつ子どもたちの教育課題を明らかにし、そうした子どもたちと日本人の子どもたちの自立と連帯の場づくりを積極的に保障する運動や実践をすすめてきました。その一環として1996年に第1回全外教セミナーを神奈川の地で開催し、以来、今回のセミナーで第21回を迎えます。今回は「外国にルーツをもつ子どもたちの居場所づくりとこれからの課題」をテーマに広島の地で開催します。

 広島では2000年以来、地元の全朝教広島と教職員組合や市民団体を中心にした実行委員会が、「広島の『在日』を考える」をテーマに毎年集会を開催し、在日韓国・朝鮮人被爆者の証言を聴き、その体験を継承していくとともに、広島に在住する在日外国人と日本人市民とがお互いを尊重し、ともに生きていける地域社会づくりを模索してきました。具体的には10代から20代の若者たちの生い立ちや学校・地域での経験から学校や地域社会の問題を明らかにしてきました。

 一方、広島には、在日コリアンの子どもたちにかかわっては、長い年月にわたる教育実践の積み重ねがあります。高校では全県にわたる在日コリアン生徒の実態調査を継続的におこない、広島県在日朝鮮人生徒交流会も開催されてきました。しかし、1990年代末に始まった文部省の「是正指導」により、実践の継続や継承が困難な状況になっています。そうした中でも在日コリアンの子どもたちに向きあおうとする教職員は、それぞれの学校で粘り強くとりくみを継続しています。また、「新渡日」の子どもたちについては、近年さまざまな困難な状況が明らかになってきましたが、学校や教育行政の対応は十分ではなく、教育的課題は山積しています。

 そこで、今回の全外教セミナーは「広島の『在日』を考える」集会と合同の形をとり、地域での活動や若い世代、特に全外教が主催する全国在日外国人生徒交流会の実行委員をつとめる高校生からの問題提起を受け、在日コリアンをはじめ、外国にルーツをもつ子どもたちが抱えている問題や教育課題について考えていきたいと思います。

 夏には第30回全国在日外国人教育研究集会・広島大会を広島市内で開催します。このセミナーはそのプレイベントでもあります。夏の広島大会につながるような内容を企画しましたので、ぜひご参加ください。夏に訪れる広島も意義深いと思いますが、新緑の穏やかな一日を広島でお過ごしください。

 全外教30周年記念 多文化共生社会をめざす集い
  −シンポジウム 「外国籍教員任用の現状をめぐって」−

会場が同志社大学に決まりました。

半ビラはこちらからダウンロードできます。

日時 2009年12月12日(土)13時〜16時30分
場 所 同志社大学新町キャンパス臨光館204教室
 京都市上京区烏丸今出川西入る 京都市営地下鉄今出川駅下車西へ200m
内 容 開会行事 13:00〜13:45
 あいさつ 山本重耳(全外教会長)
 基調講演 金井英樹(全外教副会長・奈良県立大)
  演題 「全外教30年と差別撤廃の歴史」
シンポジウム 14:00〜16:25
 テーマ「外国籍教員任用の現状をめぐって」
 コーディネーター 小西和治(全国在日外国人教育研究所事務局長)
 パネラー 神奈川・京都・兵庫・福岡の外国籍教員
閉会行事 16:25〜16:30
参加資料代 1000円
連絡先 全国在日外国人教育研究協議会(「あっと」を「@」に変更して下さい)

ご案内

 全外教は、30 周年を迎えました。以来、在日コリアンをはじめ外国につながる子どもたちへの差別と排外意識を克服し、本名(民族名)を呼び名のるとりくみを出発点とし、すべての子どもたちの自立と連帯の場づくりを積極的に保障する運動と実践を積み重ねてきました。

 また、全外教は、在日コリアンをはじめとした外国籍の子どもの就学保障と進路保障を勝ち取る闘いを行ってきました。日本の社会には、差別と排外の高い壁が存在し、就職差別の厳しい現実がありました。全外教は、部落解放運動や全国の市民運動と共にこれらの壁に風穴をあけ、企業の就職や公務員への採用(地方公務員、郵政外務職、教員等の国籍条項を撤廃)を勝ち取ってきました。
しかし、まだ課題は多く残されています。地方公務員採用に国籍条項を残す地方自治体が存在します。外国籍教員については全国で215 名(全国在日外国人教育研究所調べ)にすぎません。人口比で考えるとまだまだ少ないといえます。また、その任用には差別が残されています。

 かつて、教員採用試験には、多くの自治体では国籍条項が設けられ、受験すら出来ない状態でした(東京都、大阪府、三重県、名古屋市、大阪市などでは外国籍教員が教諭として採用されていました)。しかし、1991年1月10日の「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」(91年覚書)が結ばれ、「日本人と同じ一般の教員採用試験の受験を認めるよう各都道府県を指導する」と述べられ、これにより、外国籍者の教員登用の道が開かれました。ところが、同年3月22日、文部省は、採用試験合格者は、「任用の期限を付さない常勤講師」として採用するという通知(91年通知)を出しました。これは、外国人教員は、日本人教員の教諭に「指導・助言を受けながら補助的に関与する」常勤講師で、日本人教員の一段下の下級教員であるという外国人差別を教育現場にもちこむ通知です。

 以降、この情況が続いています。なんとしてもこうした差別的任用を崩さなければなりません。いま、外国人の子どもが増加しています。この子どもたちにとっても、同じ外国籍の教員が、本名(民族名)で自分の身近に存在すること自体が、大きな目標となり励みとなります。

 全外教は、30 周年の節目の年に、こうした課題に焦点をあて、これまでの歴史を振り返り、未来をひらくとりくみに繋げるために、当事者の声を聞き課題を明らかにし、解決への道筋を考えるシンポジウムを開催いたします。ぜひ、ご参加ください。