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第29回全国在日外国人教育研究集会・兵庫大会のご案内

2008年度全国在日外国人生徒交流会のご案内

第20回全外教セミナー・神奈川集会のご案内

　第29回全国在日外国人教育研究集会・兵庫集会

多文化共生社会にむけて、学校や地域での教育実践を交流しよう

開催要項ができました！こちらよりpdfファイルをダウンロードしてください。
pdfファイルをプリントアウトしていただければ、お使いいただけます。

４・２４阪神教育闘争６０周年、ブラジル移民１００周年

　私たち全外教は、１９７９年の第１回大会以来、在日コリアンの子どもたちへの差別と排外意識を克服するとりくみを出発点にして、在日外国人と日本人の子どもたちの自立と連帯の場づくりを積極的に保障する運動や実践をすすめてきました。
　２００８年は４・２４阪神教育闘争６０周年、ブラジル移民１００周年にあたります。この年に全外教研究集会を兵庫で開催することになりました。
　４・２４は、植民地時代に奪われていた民族の尊厳、言葉や歴史を二度と奪われたくないという闘いであり、差別の厳しい日本社会の中で、民族的アイデンティティを確かなものにする教育を守ろうとした闘いでもありました。１９９０年代以降外国人が急増し、外国人登録者数は、今や２０８万人を越えています。これまでも学習指導要領は「自国中心主義」の教育内容を定めていましたが、改定教育基本法によって、この度合いはますます強められようとしている今、４・２４の歴史的意義を受けとめ拡げていく必要があるのではないでしょうか。
　かつてこの兵庫・神戸を経てブラジル等、南米の国々へ旅立っていった多くの人々の子孫が渡日し生活するようになって、日本各地にブラジル人学校・ペルー人学校等が次々と生まれてきました。世界人権宣言や子どもの権利条約によれば、子どもたちは「その能力を最大限に発揮することのできる教育を受ける権利」を保障されています。しかしながら、新たに渡日してきて日本の学校に通う外国人の子どもたちは、学習言語の習得が毎日の授業に追いつかず、「日本語が身につくまでは教科の勉強はできなくても仕方がない」と半ば放置されているのが現状です。
　全外教は、在日外国人の子ども一人ひとりの現状に向きあった教育実践を通して、日本社会の閉鎖性を問い続けてきました。すべての子どもたちが名前やアイデンティティを保障され、その力を最大限に発揮することのできる学校教育をつくりだすとりくみを深めなければなりません。
　阪神・淡路大震災以後の兵庫大会では、全国各地の皆さんから温かいご支援をいただきました。地元実行委員会はお礼の気持ちを込めつつ、ともに多文化共生社会にむけて、豊かな教育環境・地域づくりを、さらにすすめていきたいと思います。
　多くの皆さんの大会への参加を、心からお待ちしております。

　2008年度全国在日外国人生徒交流会

申込書のpdfファイルができました。こちらからダウンロードして下さい。

全国在日外国人生徒交流会へのおさそい
	今年のテーマは
	本音になろう　独りじゃないんだ 心の底から想いをぶつけよう!!：）
	外国にルーツをもつ生徒、そうした生徒との交流に興味のある日本人生徒が全国から集まります。日頃の悩みや将来の夢を語りあったり、地域を越えた友だちをつくったり、支えあうための輪をひろげる集まりです。

　第20回全外教セミナー・神奈川集会

在日外国人の子どもたちの不就学問題を考える

ご案内

　私たち全外教は、1996年に第１回全外教セミナーを神奈川の地で開催しました。以来、多文化共生社会実現に向け、外国籍や外国にルーツをもつ子どもたちの教育課題と共生への課題とを核にしながら、解決への道筋を提起してきました。そのセミナーも本年第20回を迎えることとなりました。今回のセミナーは、「在日外国人の子どもたちの不就学問題を考える」と題して、四度神奈川の地で開催いたします。
　外国籍の子どもたちをめぐる教育的課題は山積し、とりわけ不就学の問題は深刻です。
　外国人登録者数は約208万人（法務省調べ、2006年末現在）となり、過去最高を更新しています。また、それにともない、日本に暮らす外国人の子どもの数も増加しています。このため、文部科学省でも公立学校に在籍する外国人の子どもの実態調査や日本語指導の充実等の施策のとりくみがすすめられています。
　文科省では「不就学外国人児童生徒支援事業」として、ニューカマーが集住する自治体を中心に外国人の子どもの不就学の実態調査を行い、個別訪問をともなわないサンプル調査で1.1％と発表しました。
　この調査は、転居・出国者等を除外したもので、この中にも多くの不就学者が含まれている可能性があります。いくつかの自治体が行った個別訪問による不就学調査からは、約10％の子どもたちが不就学におかれているものと推測されます。
外国人集住都市会議や法務省のプロジェクトチームは、不就学対策として、外国人義務教育化を提案しています。2006年末、文科省も加わった外国人労働者問題関係省庁連絡会議は、「公立学校における外国人教育の充実を図るとともに、就学の促進を図る」と明言しました。2007年末に関東４都県が文科省に提出した要望書も、外国人の子どもの不就学に関して制度改革を訴えました。
　今セミナーでは、不就学の子どもたちと日々接し現状に詳しいお三方をパネリストに迎え、解決に向け一緒に考える場としました。刻一刻と状況が動く現場からの報告をしていただきます。
　神奈川は遠いとお感じの方もいるとは思いますが、交通の便が良い会場を用意しましたので、ぜひお越しください。全国の皆さんと交流し、課題の解決に向けた方途をさぐりたいと思います。